長岡市議会 2023-03-16 令和 ５年 ３月文教福祉委員会－03月16日-01号
こちらの３歳児健診の中の１つとしまして、今現在視力検査については従来のいわゆるＣ型のランドルト環というものを使いまして、保護者の方に自宅で計測をお願いしているところでございます。委員がおっしゃったとおり、これにつきましては今後は機器を２台リースで導入いたしまして、今までのランドルト環検査に加えて、視力の屈折検査を上乗せする形で弱視等の早期発見のために実施するというものでございます。
こちらの３歳児健診の中の１つとしまして、今現在視力検査については従来のいわゆるＣ型のランドルト環というものを使いまして、保護者の方に自宅で計測をお願いしているところでございます。委員がおっしゃったとおり、これにつきましては今後は機器を２台リースで導入いたしまして、今までのランドルト環検査に加えて、視力の屈折検査を上乗せする形で弱視等の早期発見のために実施するというものでございます。
今後の具体的な対応としましては、窓口に来ることが難しい方に対して、現在行っている自宅訪問申請のサービス対象者の範囲を拡大し、より多くの方に利用していただくことができるよう、現在検討しております。あわせて、コロナ禍が落ち着いた状況下での高齢者入所施設への訪問、それから若年層に対しては、学生を対象とした就職説明会等のイベントに合わせて出張申請を行うなど、申請機会の拡大に努めます。
水害時においては、市が開設する避難場所だけではなく、浸水しない場所への車での避難や自宅の上層階への避難など、安全確保を最優先に考えた長岡方式の避難行動を実践していただくことが重要であります。このため、議員御指摘のとおり、市民にとって安全で多様な避難先が確保されるためには、民間事業者などとの協力が有効な手段の１つであると認識しております。
その中で、昭和38年の無雪都市宣言についても言及されておられますが、確かに昭和36年の豪雪のときに、当時の浪花屋製菓株式会社の今井與三郎社長が自宅の敷地の中で消パイを実験されて、それが非常に有効だということを長岡市としても確認して、その宣言の中に盛り込んでいるわけであります。
次に、オンラインによる特定保健指導等として、平日日中の保健指導が比較的困難な働き盛り世代に対し、土日や夜間に自宅にいながら保健師や管理栄養士によるオンライン保健指導が受けられる環境を整備し、より多くの人に生活習慣病対策に取り組んでいただけるようにいたします。
２款総務費、１項総務管理費、６目企画費、電力・食料品等価格高騰対策支援事業の12節ふるさと出身者応援事業委託料210万円でございますが、阿賀町、自宅を離れて町外のアパート等で生活をして頑張っている大学生や専門学生等を対象に、食料品等の価格高騰による生活支援として、ふるさと阿賀町を感じられる6,000円相当の特産品などの食料品を送付するものでございまして、150人分を見込み、そうした品物代と送料、また
〔柳田芳広都市政策部長 登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広） 超高齢社会の進展により運転免許証を返納される方の増加が見込まれる中、今まで公共交通を必要としなかった方や、バス停から離れた自宅付近までの移動手段が必要な方などに向けた公共交通の充実が求められております。
◎大井 介護保険課長 ショートステイについては、例えばその施設内に感染者が発生したときに、そのまま引き続き受入れをするか、また御自宅に帰っていただくかというところについては事業所の判断により、そこで決定することができることとなっています。
その基幹公共交通軸でカバーできない集落エリアなどのいわゆるバス空白地域につきましては、支線公共交通網として電話１本で自宅から目的地間を移動できるデマンド交通、おでかけきららん号により補完することとしております。 次に、ご質問の１の（２）の②、ＡＩを活用したオンデマンド交通システム、ＡＩデマンドについてお答えをいたします。
自宅に来いというので自宅に行ってお話を聞きましたけれども、出してもてなした料理がタケノコの料理で、秋でしたけれども、秋、何でタケノコなんだと、熊本はタケノコを乾燥して保存する習慣があるんですね。うちのおふくろが作ったというのでそれを出していただきましたけれども、吉本さんはこう言っていました。宮崎大学の農学部を卒業されて水俣市に就職されたんです。
また、こうした判断材料があることで、病床使用率の重要性や軽症等の方においては、医師の判断で自宅療養で対応することにも御納得いただけると考えますが、いかがお感じになられているのかお聞かせください。 ○副議長（金子益夫） 樋口危機管理防災局長。
◎消防本部警防課長（波田野善弥君） 防災マップ等につきましては、防災マップではありませんけれども、以前に自宅の住所やかかりつけ病院、あるいは緊急連絡先等を記入しまして、自宅の目のつくところに貼っていただくようなチラシを配布したことがございます。
できる限り介護をしようと頑張っておられる家族の方たちも、自身の病気や高齢化で自宅で介護が困難となれば、施設入所を希望せざるを得ません。 国は入所施設の待機者数を調査していないということでありますが、（１）として、本市における入所施設数と入所者数の現状について伺います。 ○副議長（金子益夫） 佐久間福祉部長。
除雪作業には、市民の皆さんが玄関先や自宅前など個人で行う自助と、国・県・市など行政が行う公助、そしてさらに町内会など地域の皆さんと行政が力を合わせて行う共助があります。これらを上手に組み合せながら、持続可能な除雪体制を維持していくことが大切なことだと考えています。 そこで私は、共助という観点から市が行っている町内会などへ小型除雪機を無償貸与している制度についてお伺いいたします。
一方で、議員御指摘のとおり、バス停から離れた自宅付近までの移動手段が必要な方などに向けては、高齢者に優しい新たな移動手段として、マイクロバスとタクシーを組み合わせたエリアバス×タクを10月から北区で開始いたしました。
避難計画では、ＰＡＺの５キロ圏住民は放射性物質の放出前に半径30キロよりも遠方に避難しますが、ＵＰＺの30キロ圏住民は放出時には屋内退避という自宅待機ですから、放射性物質が放出された場合は30キロ圏住民が事故の最前線にとどまっている状況となります。福島原発事故に当てはめれば、５キロ圏住民は原発が爆発する前に避難をし、30キロ圏住民は爆発した後に避難するということになります。
また、避難した後、自宅の屋根に積もった放射性物質に汚染された雪を誰が除雪するのでしょうか。できなければ潰れてしまいます。市民に一番身近である市は、そういった不安や疑問を県や国に対してしっかりと訴えていかなければならないのではと考えています。今後の避難の実現性に向け、市はどのように取り組んでいくのかお伺いしたいと思います。 ○議長（松井一男君） 磯田市長。
屋内退避訓練では、参加４地区の全住民約２万8,000人を対象に、自宅屋内退避をしていただきました。一時移転訓練では、各町内の代表者の方々から参加いただきました。バスによる避難の一時集合場所におきましては、顔認証システムによる受付を実施したところであります。
◎吉川 市民課長 75歳以上の方につきましては、今年、自宅訪問サービスということで、なかなかこちらに出向いてこれない方に対して自宅まで訪問するというサービスを行っておりますし、ゼロ歳から２歳までの小さなお子様をお持ちの御家庭についても、この12月から自宅訪問サービスを行っております。
私たちが日常的に暮らしていると、周りで自宅療養ではなく入院したらいいだろうと思う症状の方たちも多くいましたので、単純に考えて、この見込みであればその方たちがもう少し入院できたのではないのかと思います。その辺り、どこで判断するのかもありますが、どのように考えたらいいでしょうか。